アメリカ合衆国建国当時、政党はむしろ否定的に捉えられてきた。なぜなら、ジョージ・ワシントンを中心とするいわゆる「アメリカ合衆国建国の父」と呼ばれた共和派（フェデラリスト、後の連邦党）が、王党派や急進的な民主派をアメリカ独立戦争の過程で弾圧・追放する形で打ち立てていった一党独裁制国家だからである。ワシントンは、「我々には政党はいらない。なぜなら、我々は全て共和主義者だからだ」と述べたのはこの事をさしている。だが、幸か不幸かワシントンは指導者・軍人であっても政治家ではなかった。中央政府の強化を唱える財務長官アレクサンダー・ハミルトンと地方分権を重んじる国務長官トーマス・ジェファーソンの路線対立は、ハミルトンを支持する連邦党とジェファーソンを支持する民主共和党という2つの政党集団を生み出した。
元来、日本に置いては、党とは、私党を意味するもので児玉党や村上党などというように武士団を呼ぶ用語であった。幕末から明治維新にかけて、国内的には、「土佐勤王党」などの公論を主張した党派の誕生、対外的には欧米列強の政治体制に触れる中で議会政治における政党システムに着目するようになり、党という用語の意味が変貌を遂げる。安政6年（1859年）福澤諭吉が英国議会を傍聴した際、議会内で激しく論戦を繰り広げていた与野党の議員が、議場の外では、和やかに談笑していることに驚いたことを紹介しているは、議会政治と政党に触れた当時の日本人の視点を良くあらわしている。
明治7年（1874年）征韓論政変で下野した板垣退助らは愛国公党を結成し、政府に対し「民撰議院設立建白書」を提出した。これを契機に、薩長藩閥による政権運営（いわゆる「有司専制」）に対する批判が全国に澎湃として起こった。これが、自由民権運動である。
自由民権運動の過程では、全国各地に政治結社が結成され、これらの中には、急進化して各地で不平士族と結びつき、内乱を起こすものも出た。しかし、明治10年（1877年）の西南戦争で不平士族が敗北し、明治政府を武力で転覆することが挫折し、言論による闘争が志向されるようになっていく。
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勃興する自由民権運動に対して、明治14年（1881年）明治天皇の御名で「国会開設の勅諭」が下り、明治政府は、明治22年（1899年）に議会を開設することを国民に約束した。これにともない、明治14年自由党が板垣退助を中心として、翌明治15年（1882年）立憲改進党が大隈重信らによって結成される。また、福地源一郎ら親政府の要人による立憲帝政党も結党された。だが、政府は「超然主義」の方針を打ち出す一方、自由民権運動の弾圧強化に乗り出した。このため、自由党は一時解散に追い込まれ、立憲改進党は分裂状態となり、立憲帝政党も政府から見捨てられる形で自然消滅を余儀なくされた。
明治22年（1889年）大日本帝国憲法の公布とともに、衆議院議員選挙法が公布され、25歳以上で納税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（1890年）7月1日第1回衆議院議員総選挙が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの民党が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）温和派（吏党）は少なかった。
選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、条約改正などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。